AIRDO・ソラシドエアの持株会社、ANAHDの完全子会社化へ基本合意　株式交換の効力発生は2027年4月1日予定

AIRDOとソラシドエアを傘下に置く共同持株会社リージョナルプラスウイングス（RPW）は、ANAホールディングス（ANAHD）の完全子会社化に向けた具体的な協議・検討を進める基本合意書を2026年10月29日付で締結した。同日、RPW、AIRDO、ソラシドエアが共同リリースで発表した。

当面はAIRDO及びソラシドエアの各ブランドを維持しながら連携・機能統合を進め、中期的にはANAブランドへの統合も視野に検討する方針。ただし、現時点で最終契約の締結や株式交換の実施は確定していない。

経営環境の変化と事業基盤強化

共同リリースによると、国内旅客事業を取り巻く環境は、オンライン会議の普及などによる需要構造の変化、円安や物価高、燃油費・人件費などの事業コスト上昇、人材不足によって厳しさを増している。

RPWはこれまで、AIRDOとソラシドエアの旅客業務やオペレーション業務の協業、整備業務の集約などを進めてきた。一方、国内航空ネットワークの維持・発展と持続的な成長には、グループ単独での対応を超えた事業基盤・収益基盤の強化が必要との認識を示している。

2026年5月には、大手航空会社からAIRDOとソラシドエアを含む特定既存航空会社への出資に関する規制が廃止された。両社はこの規制廃止も踏まえ、互いの経営資源を活用した国内旅客事業の基盤強化に向け、完全子会社化の協議・検討を進める。

ブランド方針と機能統合

完全子会社化が実現した場合は、RPWグループの航空ネットワークや地域とのつながり、事業運営上の強みと、ANAグループの航空ネットワーク、販売力、レベニューマネジメント、調達力などの知見・経営資源を組み合わせ、収益構造の改善と安定的な事業基盤の確立を目指す。

当面はAIRDO及びソラシドエアの各ブランドを維持しながら、事業計画の策定、収入管理、調達、施設の構築・維持管理で連携・機能統合を進める。中期的には、グループ全体の持続的な成長などに向け、ANAブランドへの統合も視野に検討する方針を示した。

今後のスケジュールと法的留意点

公表された日程は次の通り。

• 基本合意書締結：2026年10月29日
• 最終契約締結：2026年12月下旬（予定）
• 株式交換の承認に係るRPWの臨時株主総会：2027年2月下旬（予定）
• 株式交換の効力発生日：2027年4月1日（予定）

基本合意書は、独占交渉義務や秘密保持義務など一部の条項を除き、法的拘束力を持たない。現時点で最終契約の締結や株式交換の実施は確定しておらず、今後の日程も変更される場合がある。

株式交換の実施には、最終契約の締結、両社での必要な機関承認、競争法その他法令上必要な手続きの完了などが前提となる。詳細は両社で協議・検討し、最終契約で合意する予定としている。

出典：リージョナルプラスウイングス・AIRDO・ソラシドエア 共同リリース「ANAホールディングス株式会社による株式会社リージョナルプラスウイングスの完全子会社化に向けた基本合意書締結のお知らせ」（2026年10月29日）